『新文化』5月26日号に紹介された『国連北朝鮮人権報告書』と宋副代表

北朝鮮当局の5回目の核実験に対するNO FENCE声明

 北朝鮮当局は9月9日建国記念日に際し、5回目の核実験を強行した。この暴挙に対し、当会は強く抗議する。

今年1月の核実験の直後に報道されたように(Daily NK 2016年1月28日)、

豊渓里(プンゲリ)の核実験場づくりに16号管理所(強制収容所)の囚人たちが動員されたとの証言がある。核開発は強制収容所の奴隷労働によって成り立っている可能性がある。当会は2月13日に声明を出し、そのことを指摘した(http://nofence.jp/report)。

 北朝鮮当局の核実験に対して批判の声が多くあがっているものの、北朝鮮の人々、大地、生物への深刻な被害の可能性についての発言はあまり聞かれない。さらには、核開発と強制収容所との密接な関連を指摘する声はほとんど聞こえてこない。北朝鮮当局による核開発は、安全保障問題であると同時に人権問題である。北朝鮮の核実験に怒りと不安を覚える人々に、強制収容所問題への注意をあらためて呼びかけたい。

 強制収容所は、北朝鮮が批准している4つの国際人権規約・条約に違反している。とりわけその血縁的連座制(容疑をかけられた者だけでなく、家族をも捕える制度)の残虐性は際立っている。この実態が日本国内と全世界にもっと広く知られ、批判の声が高まれば、北朝鮮当局はそれを行使しにくくなるだろう。それは自由を求める北朝鮮の若者たちに勇気を与えることにもなるはずだ。そのことが、核・ミサイル開発を可能としている軍事独裁体制を終わらせることにつながるに違いない。

 核開発と強制収容所は、いずれも生命の徹底的破壊という本質を持っている。メディアや政治家を含むすべての人々に、北朝鮮の核開発と強制収容所問題との関連性に注目し、強制収容所廃絶の声を高くあげるよう、当会はあらためて訴える。

2016年9月12日 

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