Books

2016年2月13日 NO FENCE 声明

北朝鮮当局による核・ミサイル実験をふまえ、あらためて強制収容所廃絶を訴える

北朝鮮当局は1月6日に核実験を実施し、また2月7日にミサイル発射を実施した。これらの行為が、日本の人々を恐怖と危険にさらすだけでなく、アジアひいては世界の平和を脅かす、許されざるものであることは言うまでもない。さらにこれらの行為は、これまで重ねられてきた北朝鮮当局の軍事的挑発がすべてそうであったように、市井の在日朝鮮人への偏見を助長することによって日朝人民を分断し、また「周辺国の脅威」を口実とする日本の軍事化をもいっそう誘発するものであろう。

そして忘れてはならないのが、一連の核・ミサイル開発をはじめとする北朝鮮の先軍体制は、罪もない北朝鮮民衆に対する巨大な人権侵害によってのみ可能になっていることである。ミサイル一発を発射するためのカネがあれば、北朝鮮の国民全員に1年分の食料を提供できるといわれている。北朝鮮の軍事独裁政府は、自らの体制を維持するために、民衆を苦難のうちにおいたまま徹底的に収奪し、資源を軍事開発につぎこんでいるのである。

このような収奪にもとづく軍事体制を根底において支えているのが、強制収容所にほかならない。政府に対して批判めいたことを言おうものなら、たちまち密告され、本人だけでなく家族まで、地獄のような強制収容所に送られてしまう。その恐怖と威嚇によって、体制批判が全く封じられているからこそ、政府は民衆を先軍体制に動員できるのである。

強制収容所に送られた者は、「共和国に反逆した人間のクズ」と見なされ、いっさい人権のない奴隷労働に、死ぬまで従事させられる。今回の核実験にあたっても、豊渓里の核実験場から2~3kmの地点にある16号管理所(強制収容所)の収容者が、核実験場の建設や被曝労働に動員されたとの証言がある(「Daily NK」2016年1月28日付)。危険かつ機密にふれる核実験場での労働には、強制収容所の奴隷を「使いつぶす」のが便利なのであろう。核開発と強制収容所との、かかる密接な関連を根拠として、国際社会は16号管理所の調査・査察を実施すべきである。

もし北朝鮮の軍事独裁体制が終わり、民主化が実現されれば、それは日本の安全保障にとっても、明らかにプラスとなろう。日朝間で経済・文化・政治の交流が進むとともに、北朝鮮国内でも、軍事優先ではなく生活向上を求める動きが燃え上がるはずだからである。

それゆえ私たちは、日本の人々に、以下のことを理解されるよう訴えたい。北朝鮮の核・ミサイル開発は、たんに日本の安全保障問題にとどまるものではなく、罪もない北朝鮮民衆に対する巨大な人権侵害の、ひとつの現れなのだということ。あのミサイルを発射するかわりに、何百万もの北朝鮮民衆の生活を救えたはずだということ。そしてこの不合理を根底で支えているのが強制収容所であり、この廃絶を絶えず訴え、北朝鮮の軍事独裁体制を崩していかないかぎり、安全保障問題も含め根本的解決はありえないということ。

声をあげることのできない北朝鮮民衆にかわって、世界中の人々の力で、強制収容所を廃絶するために行動しよう。

新着情報

 

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)最終報告書全文の和訳が外務省のHPで公開されています。

朝 鮮 民 主 主 義 人 民 共 和 国 に お け る 人 権 に 関 す る 国 連 調 査 委 員 会 の 報 告 書 ( 詳 細 版 ) ( 仮 訳 )

PDF版ダウンロード ここから

 

COIが2013年8月30日に東京で行った公聴会でNO FENCEの小川代表と宋副代表が証言している映像です。

 

COIが2013年8月30日に東京で行った公聴会でNO FENCEの小川代表と宋副代表が証言している映像です。

動画サイトへ ここから

 

国連・北朝鮮人権調査委員会報告書(2014年2月17日)「詳細な事実認定」より
 

 

UPR提出文書
 

 

NOFENCE会報

 

最新の「NO FENCE」 会報 vol.44 2017年6月 PDF版ダウンロード ここから

 

 

バックナンバー (クリックでPDF版ダウンロード)

2017年

Vol 43 2017年3月

2016年

 

 
Vol 41 2016年10月 Vol 42 2016年12月  
Vol38 2016年2月  Vol 39 2016年5月 Vol 40 2016年7月

2015年

   
Vol36 2015年9月 Vol37 2015年12月  

Vol35 2015年7月

Vol34 2015年5月 Vol33  2015年3月

2014年

   
Vol32 2014年 12月 Vol31 2014年 9月 Vol30 2014年 7月
Vol29 2014年 5月 Vol28 2014年 3月 Vol27 2014年 1月

2013年

   
    Vol26 2013年11月
Vol25 2013年 9月 Vol24 2013年 7月 Vol23 2013年 5月
Vol22a 国連報告書和訳 Vol21 2013年 3月 Vol20 2013年 1月

2012年

   
  Vol19 2012年 12月 Vol18 2012年 10月
Vol17 2012年 8月 Vol16 2012年 6月 Vol15 2012年 2月

2011年

   
    Vol14 2011年11月
Vol13  2011年 8月 Vol12  2011年 5月 Vol11 2011年 2月

2010年

   
    Vol10 2010年11月
Vol9 2010年8月 Vol8 2010年 5月 Vol7 2010年 2月

2009年

   
    Vol6 2009年11月
Vol5 2009年 8月 Vol4 2009年 5月 Vol3 2009年 2月

2008年

   
Vol2 2008年11月 Vol1 2008年 8月  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

tag: